高額療養費・健康保険

高額療養費・自己負担限度額70歳未満

高額療養費は医療費が高額になったときに費用を援助してくれる制度です。
健康保険でも国民健康保険でも出ます。

1ヶ月の医療費の支出が何十万になってしまった。そんなときに助けてくれるのが、高額療養費です。

健康保険の適用範囲の医療費の自己負担の合計が、普通の収入の人(標準報酬月額が５３万円未満すなわち年間の総支給額が６３６万円未満)は、
月に約８０１００円を超えて払った分が高額療養費として返ってきます。

(具体的な式は 80,100円＋（医療費−267,000円）×1％)
(保険のきかないものは含まれません。高度先進医療、差額ベット代等)

高額療養費・自己負担限度額70歳以上

普通の家庭は通院(個人ごとに)12,000円、入院および通院(世帯単位)で44,400円です。負担額はグーンと減ります。

現役並み所得者(1人暮らしで年収が383万円以上、二人世帯で年収が520万円以上)は
通院ごとに44,400円、
入院および通院で70歳未満の一般の高額療養費が適用されて80,100円＋（医療費−267,000円）×1％)
になります。ここでも負担額は下がります。

市町民税非課税世帯、通院(ひとりごと)で8000円、
入院および通院世帯ごとで24600円
更に年収が年金のみの場合で一人暮らしで約80万円以下、二人暮らしで約160万円以下の場合は入院および通院の合計で世帯ごとに15000円が限度額になり、ととても少なくなります。

自己負担額限度額、高額療養費の計算式70歳未満

サラリーマン約３７０万円以上約７７０万円未満

医療費の合計が１００万円の時は本来自己負担額は３割負担ですので３０万円です。

ここで、高額療養費がきいてきます。

80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1％)=80,100円+7,330円=87,430円となります。

自己負担額は高額療養費が適用されて、本来３０万円かかるところが８７４３０円で済むんです。

同一世帯で、診療科の別、通院、入院別の合計です。

例えば内科で同じ人でも通院２万円、入院７万円では返ってきません。
それぞれが２１０００円以上なら通算できます。通算して、８０１００円以上の場合は超えた分が返金されます。
詳しくは社会保険庁などに聞いてください。

実際には、食費や差額別途代など健康保険に含まれない文もあるので、入院した場合、健康保険からいくら出るかはこちら

高額療養費の多数該当の負担軽減

なおかつ、直近１２ヶ月内に３ヶ月以上高額療養費が支給されていると４ヶ月以降自己負担限度額が 上記表の下段になります。

70歳以上の現役並み所得世帯は44,400円が限度額となります。

こういうふうに更に負担額は減ります。

高額療養費の手続き

手続きはいったん窓口で負担して、後で高額療養費を請求する場合と
70歳未満は公的医療保険から限度額適用認定証などを取り寄せて入院時に提示すれば高額療養費がそのまま適用されます。
70歳以上は同じ病院で入院だけだと自動で手続きがされます。
ただし世帯ごとに合算する場合は払い戻しの手続きが必要です。

いかがでしたか。

これは健康保険、国民健康保険両方とも出ます。

前の傷病手当金はこちら(健康保険のみ)

うーん、これだけあったら、医療保険はいらない?!!

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